ご寄附のお願い
横浜の歴史と文化を継承し、伝えていくことが私たちの使命です。
公益財団法人 横浜市ふるさと歴史財団は、横浜に関係した歴史の理解に資する国内外の資料の保管、収集、調査、研究及び公開を行っている、横浜市全額出資の公益財団法人です。
博物館・資料館など市内８つの施設の管理・運営を横浜市から受託して行っており、各館で保存・活用をしている貴重な歴史資料は合計約48万点にも及びます。
市民ボランティアや地域の方々のご協力、大学等研究機関との連携等による「協働」で実施している事業も数多くあります。
横浜の歴史資料や文化財を責任をもって保管し、さらに未来へと継承していくことが私たちの重要な社会的使命です。
私たちは、それぞれ特色ある施設で多彩な事業を行っています。
貴重な歴史資料や文化財は、それぞれ特色ある施設で、適切な環境・方法で保管・保存され、活用されています。
各館の調査・研究成果は、常設展示・企画展示・特別展示をはじめ、講演会、講座、展示説明会、体験学習、歴史散歩、バスツアーなど多種多様な催しもので市民の皆様にお伝えしています。
常設展示
体験学習（土器作り）
歴史講座
遺跡ガイドボランティア
企画展示のフロアレクチャー
博物館感謝デーの歴史装束
復元竪穴住居の屋根の補修作業
土器の復元作業
皆様のご寄附は、横浜の歴史を未来へ伝える大きな力になります。
平成25年度に市内企業からのご寄附により整備された、横浜都市発展記念館・横浜ユーラシア文化館中庭の屋外展示（神奈川台場の石垣の石、明治５年創業の横浜瓦斯局の遺構）
横浜の歴史に関する文化財や資料の保管、収集、調査、研究及び公開を一層充実したものにするため、そして、横浜の歴史や文化財を次世代へ着実に継承していくため、皆様からのご寄附によるご支援を心よりお願い申し上げます。
ご寄附の特典
30,000円以上ご寄附された方には、当財団運営施設の展示を１年間無料でご覧いただけるパスポートを１枚差し上げます。また、ご希望によりお名前を当財団のWEBサイトに掲載します。
ご寄附のお申込み・お問い合わせ
ご寄附をいただける場合は、まず寄附申込書にご記入いただき、当財団総務課宛にご郵送いただくか、当財団運営各施設の窓口にご提出ください。寄附申込書は当財団運営各施設もしくはWEBサイト上で入手していただけます。
また、当財団各施設に設置されている寄附金箱にて、寄附申込書不要の現金によるご寄附も可能です。
- 当財団への寄附金は、個人住民税（横浜市民税・神奈川県民税）及び所得税の税額控除の対象となっています。
寄附申込書はこちらからダウンロードしてお使いください。
詳しくは、当財団の寄附担当までご相談ください。（寄附申込書の宛先もこちらです。）
〒224-0003 横浜市都筑区中川中央1-18-1 横浜市歴史博物館内
（公財）横浜市ふるさと歴史財団 総務課
電話：045-912-7771
ご寄附の流れ
１.寄附金の使途を当財団に一任していただくご寄附（通常寄附金）
◆ 寄附申込書をお使いいただく場合（税制上の優遇措置を受けられるご寄附の方法）
- 寄附申込書のご提出
（郵送もしくは当財団運営施設の窓口へご提出ください。） - 当財団からゆうちょ銀行振替口座の払込取扱票のご送付
- お近くの郵便局もしくはゆうちょ銀行ATMでご寄附金を指定講座へ払込み
- 当財団から「寄附金受領証明書」をご送付。（30,000円以上ご寄附いただいた方には年間パスポートを発行）
◆ 寄附申込書をお使いいただき、当財団各施設で直接現金でご寄附いただく場合（税制上の優遇措置を受けられるご寄附の方法）
- 寄附申込書と寄附金のご提出
（当財団運営施設の窓口へご提出ください。） - 当財団窓口にて、寄附申込書と寄附金の金額の確認。寄附金の受領。
- その場で「寄附金受領証明書」を発行。（30,000円以上ご寄附いただいた方には年間パスポートを発行）
※少々お時間をいただきます
◆ 寄附申込書を使用せず、当財団各施設の寄附金箱へご寄附いただく場合（税制上の優遇措置は受けられません）
寄附金箱へご寄附いただく場合のご注意
- ①ご寄附の使途は当財団に一任していただきます。
- ②寄附申込書の授受は行いません。（寄附者氏名・住所等は記録されません。）
- ③寄附金受領証明書は発行いたしません。
- ④寄附金の税制上の税額控除は受けられません。
- 当財団運営施設に設置の寄附金箱へ直接現金をお入れください。
ご寄附にあたってのご注意
ご寄附をされるにあたり、次に挙げる基準に該当する場合、当財団は寄附金を受入れることはできません。
（１）寄附金の受入れにおいて、次に挙げる条件等が付されている場合
- 寄附者が寄附金の対価として何らかの利益または便宜を要求すること。
- 寄附者が寄附金の経理について監査を行うこと。
- 寄附後に寄附者が寄附金の全部または一部を取り下げることができること。
- 一旦寄附された寄附金を寄附者の意思に沿うかたちで譲渡または使用させること。
- その他理事長が当財団の運営上支障があると認める条件。
（２）寄附金を受入れることにより、当財団の業務、財政、または名誉に負担又は支障が生じると認められるとき。
（３）寄附金が、当財団定款第３条に定める目的の達成に資するものでないと判断されるとき。
２.寄附金の使途及び寄附金の管理運用の方法について条件を付したご寄附（特別寄附金）
- 寄附申込書のご提出
（郵送もしくは当財団運営施設の窓口へご提出ください。） - 当財団から寄附申込受領書のご送付またはその場でのお渡し
- 特別な条件が付されている場合は、当財団理事会にて、寄附金受入れの可否について判断
-
受入れ決定
受入れ辞退 当財団から、寄附金受入れ辞退の通知書ご送付。
- 当財団から、寄附金受入れ決定通知及び、ゆうちょ銀行振替口座の払込取扱票のご送付
- お近くの郵便局もしくはゆうちょ銀行ATMでご寄附金を指定口座へ払込み
- 当財団から「寄附金受領証明書」をご送付。（30,000円以上ご寄附いただいた方には年間パスポートを発行）
寄附金の税制上の税額控除について
個人によるご寄附の場合
当財団への寄附金は、横浜市および神奈川県より、個人住民税寄附金税額控除の対象として指定されています。
寄附金をお納めくださった、横浜市および神奈川県にお住まいの方は、お住まいの市区町村へ申告することにより、以下の通り、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。
- 横浜市にお住まいの方
横浜市個人市民税の税額控除額 （寄附金額－2,000円）×８%
神奈川県個人県民税の税額控除額 （寄附金額－2,000円）×２%
※合計（寄附金額－2,000円）×１０%の控除が受けられます。
-
川崎市・相模原市（政令市）にお住まいの方
神奈川県個人県民税の税額控除額 （寄附金額－2,000円）×２%
-
神奈川県の１・２以外の市町村にお住まいの方
神奈川県個人県民税の税額控除額 （寄附金額－2,000円）×４%
※上記１～３の「寄附金額」は、その年中に寄附した金額の合計額と年間総所得金額等の30％のいずれか低い金額となります。
また、個人住民税の税額控除の他、所得税の寄附金控除を受けることもできます。所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除の双方の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告書の提出が必要です。確定申告書に寄附金受領証明書を添付し、所轄の税務署へ提出してください。 当財団への寄附金の所得税の税額控除は、所得控除制度の適用に限られます。税額控除制度の適用は受けられませんのでご了承ください。
所得税の寄附金控除額（所得控除制度の適用）の算出方法は以下の通りです。
その年中に支出した特定寄附金の合計額－2,000円
※当財団は特定公益増進法人であり、当財団への寄附金は特定寄附金に該当します。寄附金の合計額は、年間所得金額の40％が限度額となります。確定申告時には、寄附金控除額が所得額から差し引かれて所得税額が算出されます。
所得税の確定申告書を提出しない給与所得者又は年金所得者等で、個人住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、「寄附金税額控除申告書」に寄附金受領証明書を添付し、寄附金を支払った年の翌年の１月１日現在お住まいの市区町村へ申告してください。
法人によるご寄附の場合
当財団への寄附金は、一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入されます。損金に算入できるのは、次のいずれかのうち少ない方の金額です。
（1）特定公益増進法人（当財団も該当）に対する寄附金の合計額
（2）損金算入限度額
※損金算入限度額は以下の数式により算出されます。
（事業年度終了時における資本金等の額÷12×その事業年度の月数×0.375％＋その事業年度の所得の金額×6.25％）÷２
損金算入の制度の適用を受けるためには、当財団への寄附金を支出した日を含む事業年度の確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」（別表十四（二））を添付して所轄の税務署へ提出するとともに、寄附金受領証明書を７年間保管しておく必要があります。
「博物館デビュー支援事業」へのご寄附もよろしくお願いします
「博物館デビュー」とは、これまで一度も博物館に行ったことのない子どもたちを博物館に迎えるため、学校内歴史資料室を通じた支援などを行う事業です。文化庁の文化芸術振興費補助金にて事業を進めておりますが、今後もより発展・拡充させ、成果を広く共有していくために寄附金を募集しています。
詳しくはを下記をご覧ください
子どもたちに横浜の歴史や文化を伝え、「ふるさととしての横浜」を大事にする気持ちを育んでいくためにも、多くの皆さまからのご寄附を心よりお願いいたします。