財団概要

ごあいさつ

　公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団は、横浜に関連した歴史の理解に役立つ国内外の資料や文化財の収集・保管、調査・研究を行うとともに、その成果を活用し、児童・生徒や市民の求める「横浜の歴史」の学習意欲に応える展示、閲覧、出版等の普及啓発を行い市民と共有することで、市民文化の発展に寄与することを目的として、横浜市の出資により設立された公益財団法人です。

　当財団はこの目的を達成するため、横浜市の指定管理者として、性格も主たる時代領域も異なる歴史施設５施設の管理運営を行うとともに、各施設を連携させ、また、市民との協働事業に取り組むなど、社会状況やニーズを反映させた運営に努めています。同時に横浜市の委託事業として、埋蔵文化財センターや史跡の管理運営を行っています。

　当財団および当財団が管理運営する諸施設について、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

基本事項

名称

公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団

所在地

横浜市都筑区中川中央1-18-1　横浜市歴史博物館内

電話／FAX

045-912-7771 ／ 045-912-7780

設立

平成４年９月30日

基本財産

１億円

組織

沿革

当財団の設立は、横浜市の歴史編纂事業及び埋蔵文化財の発掘調査事業と密接に関連しています。

横浜市では、昭和29年（1954）に横浜開港百年を記念して「横浜市史編集事業（第１期）」を開始、歴史資料や文化財の調査を活発に実施しました。

第１期の「横浜市史編集事業」は、関東大震災の復興期（昭和初期）までを一区切りとしましたが、蓄積された資料を公開する施設として、昭和56年（1981）に「横浜開港資料館」を開館し、その管理運営にあたる団体として「財団法人横浜開港資料普及協会」を設立しました。

一方、昭和45年（1970）には、港北ニュータウンの造成工事の本格化に伴って「港北ニュータウン埋蔵文化財調査団」を結成し、発掘調査を開始しました。また、この地域に残る民俗や古民家についての調査も行い、調査の進展とともに考古資料館及び歴史博物館設立の市民要望が強まり、その結果、両者を一体化し、「歴史博物館」の開館を目指すことになりました。

平成４年（1992）９月、「歴史博物館」の開設準備ならびに既設の「三殿台考古館」、「八聖殿郷土資料館」、「埋蔵文化財センター」（「港北ニュータウン埋蔵文化財調査団」改組）などを管理運営する団体として、当財団が発足しました。平成７年（1995）に「横浜市歴史博物館」を開館し、その後、平成10年（1998）には、前述の「横浜開港資料普及協会」と統合され、また、平成15年（2003）３月には、新たに開館した「横浜都市発展記念館」及び「横浜ユーラシア文化館」の管理運営も受託することになりました。

平成15年の地方自治法の改正に伴い指定管理者制度が導入され、「横浜市歴史博物館」「横浜開港資料館」「横浜都市発展記念館」「横浜ユーラシア文化館」「横浜市三殿台考古館」の５施設もその対象となり、平成18年度（2006）からは、当財団が指定管理者として管理することになりました。

平成19年度（2007）からは、さらに、横浜市史資料保存活用業務を受託し、現在に至っています。

なお、本財団は、神奈川県知事より公益財団法人の認定を受け、平成23年（2011）６月１日より、公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団として、新たな一歩を踏み出しました。